以前、「定年後に開業して、仕事はあるのだろうか。」という記事で、現実は厳しく、基本を地道に行うしかないと思う、と書きました。
＞＞ 最近流行？の定年後開業（１）定年後開業社労士は食べていけるのか？

ここでいう「基本」とは、

・所属する支部活動に積極的に参加し、行政協力などから始める

である。この考えは今のところ変わっていません。

また同じ記事で、「私には、まだ退職までの時間と試行錯誤できる余裕がある。その間に何かひねり出す」とも書きました。
本命の案は、まだボンヤリとしていて試行錯誤の最中ですが、とりあえずそれ以外にひねり出した案について書いてみます。

「業界に精通」は生かしにくい「売り」

民間会社に長く務めた者にとって、「その業界に精通」は生かしにくいのではないかと考えています。
以前の記事で、「特殊技能や、特定部門に精通した「売り」を持つなら、顧問先獲得に生かせるかもしれない」と書きましたので、自分の頭の中だけでシミュレーションしてみました。

・長く務めたおかげで、この業界の労働環境はよく知っている
→退職した会社と同業種の会社へ営業しよう
→具体的には・・・

・全部勤めていた会社の「ライバル会社」じゃないか！

業種にもよりますが、同一地域の同一業界に属する会社は基本的には競合関係にあります。
労働環境が似通う会社であれば、会社規模も同じである可能性が高いので、思いっきりライバル会社ばかりの可能性が高くなります。

人によるかもしれませんが、信用を重んじる士業にとって、お世話になった会社と競合関係にある会社へ営業する勇気は、残念ながら私にはありません。
特に労務関係などの、外からは見えない部分を扱う社労士なら尚更です。
「前職は○○に居ましたので、この業界には精通しています」
「それじゃあ、○○より好条件の労働環境を提案してみてくれ。○○はどんな賃金制度になっているの？、指揮命令系統はどうなっているの？」

精通している知識を披露することもできません。
万一顧問契約を結べても、円満退職したはずの前の会社に顔向けできませんし、人としての信用まで傷がつきそうです。

業界を管轄していた公務員が定年退官後、その業界知識を生かして活躍している話を読んだことがあります。
しかし民間企業に勤める私には、同じ手を使えそうもありません。

あくまで業界によるとは思いますが、私の場合は無理そうです。

いっそ、退職した会社と顧問契約を結べないか？

前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。

・「退職した会社と顧問契約を結ぶ」のはどうだろうか

会社規模の規模や環境にもよりますが、これは可能な気がしています。
お互いにメリットがありそうです。

・その会社の内情や社員の個性も分かる
・会社の規則、制度に当然精通しており、実際の運用も心得ている
・既に顧問の社労士がいても、補助として役に立つ
・「労務環境改善」という名目で、後進指導業務や引継業務も行える

という、実際にお役に立てる可能性が高いうえ、

・顧問料の方が、定年後再雇用より安くつく可能性が高い
・再雇用は義務であるが、顧問契約は再契約の義務がない

こちらとしても定年後再雇用よりは収入は下がりますが、雇用関係にはないので、他にも収入源を得られる可能性が残ります。
定年後に独立開業して、いきなり収入ゼロという事態は避けられます。

これは、なかなかいい案だと自分では思っています（実際に使うかどうかはわかりませんが・・・）。
ひとつ不安なのは、ネットで検索しても事例が出てこないことです。

うまい話だとおもうのですが・・・。

やっぱり他の方法をひねり出す

ひとつの案を披露しましたが、やっぱり私は他の方法を考えたいです。

私には、まだ、退職までの時間と試行錯誤できる余裕がありますので、頑張って他の案をひねり出したいと思います。

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