「年金額を早くに確定させる」、という考え方での繰り上げ支給の請求

「年金額を早くに確定させる」、という考え方での繰り上げ支給の請求

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「年金額を確定させるために、繰り上げ支給を受けた方が良い」という考え方があります。
繰り上げ支給とは、原則として65歳から受け取ることができる年金を、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取る制度です。

しかし、この繰り上げ支給、みなさんご存知の通り、請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、その減額率が一生変わらないという大きな弱点があります。
この減額率、その計算方法は、以下の通りです。

・0.5%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数

60歳からすぐに受給するならば、0.5%×60月=30%の減額となり、65歳から受け取れるはずだった額の、実に7割しかもらえないことになってしまいます。

それだけのデメリットを抱えながらも、「年金額を早くに確定させる」メリットは何でしょうか。

年金支給額が急に減額されたり、支給開始年齢が急に引き上げられることはない

将来的に、年金財政はますます苦しくなり、現在の支給額や支給開始年齢が保証されないことは広く知られています。
寿命の延びとともに支給年月は長くなり、それを支える生産年齢人口は減るばかりです。
将来の年金減額や支給開始年齢の引き上げを恐れて、年金を受け取る権利と、その額を確定させてしまおう、という考え方も理解できなくはありません。
「既得権益」を手に入れてしまおう、という考え方です。
確かにこれまでも、将来の受給に関する改正は何度も行われてきましたが、経過措置として、すでに年金を受給している方たちの分は保護されてきた経緯があります。

しかし、年金減額や支給開始年齢引き上げなどの年金改正案が固まり、法案提出から成立までに時間はあるはずです。
もしそのような事態になれば、その時に検討すれば十分間に合います。
無理をすれば、強権を発動して、繰り上げ支給の請求を凍結し駆け込みを防ぎ、その間に減額や引き上げを行うことも出来なくはないかもしれませんが、そんな状態に陥いれば、既得権者の年金額も保証はされないでしょう。

将来を不安に思うあまり、二度と取り消すことのできない繰り上げをする必要はありません。

定年退職後の無収入、無年金期間を作らない

この考え方には、一理あります。
たとえ貯蓄があろうとも、その蓄えがどんどん減っていくのは不安なものです。
また、不測の出費がかさむこともあり得ます。
定年後、無収入の期間を作らずに、なだらかに蓄えを減らしていくということは、精神衛生上、好ましいことです。

年金額を確定させることで、生活設計を立てやすくする

これは、確かにそうですね。
貯蓄額と年金額が確定することで、その後の働き方や生活レベルをどうするかなどを、老後生活の開始から計算できるようになります。

健康寿命の期間を楽しく生きる

豊かな老後のために、60代は貯蓄を取り崩し、繰り下げ支給を選択して年金額を増やすという生き方は、確かに賢い生き方かもしれません。
しかし最大42%まで増額された年金を70歳から受け取るためだけに、無理して節約したり、蓄えを取り崩しきってしまうのもどうでしょうか。

70歳になったとき、健康で元気にしているでしょうか。
蓄えを使い切ってしまっては、何かの時に困らないでしょうか。

使わない予定ですが、選択肢として残しておきましょう

「年金額を早くに確定させる」、という考え方での繰り上げ支給の請求については、現時点では「使わないと思う」というところです。
減額された年金額が一生続く中で、後悔しない自信がないからです。
ただし、いくつかのメリットがあるのも確かです。

選択肢のひとつとして、悪いものではありません。


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