年金制度は破たんしません。
正確にいえば、年金制度が破たんするときには、普通の生活が成り立っていません。

もし年金制度が破たんしたら

年金制度は国の行っているさまざまな施策のひとつです。
国はその他にも、医療制度や治安維持、外交に教育に経済政策、といろいろなことを、それぞれバランスを保ちながら行っています。

ですからある日突然、「年金制度だけが破たんしたけど他は今まで通り」ということはあり得ません。

年金制度が破たんするころには、医療制度も破たん、治安は荒れ放題、商取引はまともに行われず、真偽不明の情報が飛び交う・・・。
そんなことになってしまったら年金が出るかどうかの前に、まともに暮らしていけなくなってしまいます。

制度は急には変わらない

「破たんはしなくても、給付の減額や支給年齢の引き上げがあるはずだ」という意見もあります。
確かに可能性はありますし、遠い将来はそうなるでしょう。
しかし、消費税がなかなか上がらないように、制度というものは、そんなに急には変わりません。

現在は厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げている最中です。
もともと男性60歳、女性55歳であった支給開始年齢を「65歳にしよう」と決まったのが、昭和61年（1986年）。
その後の法改正を経て、男女ともに65歳からの支給開始になるのは2030年。

実に44年をかけての大事業です。

現在「65歳から年金がもらえる」制度に加入している方の「既得権」、議論を尽くし制度を変える案をまとめる長い期間、決まった案を国民に分かってもらうための告知期間、そして少しずつ変えていくための「経過措置」。

現行の制度は変えるというのは大変なのです。
多くの場合、制度は急には変わりません。

給付の減額も気にしない

確かに、給付が減額される方向にあるのは間違いないのかもしれません。
ただ、こちらも急な減額があると、生活に支障をきたしてしまいます。

現在も国民年金の半分は、税金を原資とした国庫から支払われています。
今後は国庫負担の比率が変わるかもしれませんし、国も急に大きく減額しないよう頑張っています。

給付の減額は確かに大きな問題ですが、この何十年かを振り返ってみますと、給付の減額より生活環境の変化による年金額の相対価値の変化の方が大きいことが分かります。

・バブル景気
・リーマンショック
・消費税増税
・携帯電話、スマホ、インターネット代
・100円ショップ

お寿司がいつでも気軽に食べられるような時代が来ようとは、想像だにしていませんでした。

結論です

・年金制度は破たんしない、と考えておいて大丈夫
・年金保険料は未納にしない
・年金に頼りすぎてはいけないけど、アテにはする

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